債務整理を狙う
経営組織上の支店や工場などがすべて本支店会計における独立会計単位とされるわけではなく，あくまでも会社経理の必要性に応じて独立会計単位とされる支店と独立会計単位とはみなされない支店の両方があります。
本支店会計における独立会計単位は，簿記的な必要性から設けられる社内部門であり，それぞれに独立の帳簿組織をもつものの，最終的には簿記的整合性を保ちながら，全社レベルの試算表・財務諸表に統合される構造となっています。
そめために本支店間取引については, ・本店勘定・支店勘定や支店売上勘定・本店仕入勘定などの照合勘定によって相殺消去し，・内部利益を加味した取引があれば内部利益を除去する，などの簿記手続が必要になります。
事業部制とは，経営規模の拡大や商製品種類の多様化・経営活動の多角化に対応できるように，それぞれ独自の市場や商製品をもつ利益責任単位，つまり独立採算的な管理単位に分けるとともに，それらの上に統轄する本部を置く分離的・分権的な経営組織です。
分権的な利益管理責任をもたせるために，事業部間取引については，原価ベースではなく市価ベースの社内振替価格を用いることが多くなります。
また，プロフィット・センターである各事業部に本部費や社内金利などを配賦します。
部門別計算においては計算対象となる項目は必要なものに限ることができたものの，事業部制の会計では貸借対照表項目や損益計算書項目も必要なため，普通は各事業部を独立会計単位として設定します。
したがって本支店会計と同様に照合勘定や内部利益への対応が必要となります。
本支店会計における独立会計単位はどちらかといえば帳簿記帳的な要請にもとづいた社内部門であるのに対して，事業部制は経営管理上の要請から設けられる社内部門といえます。
したがって利益管理のための社内取引価格の設定や本部費の配賦などといった管理会計的な手続きが求められます。
有価証券報告書などの「企業集団等の状況」において，セグメント情報を開示することになっています。
セグメント情報として・事業の種類別セグメント情報, ・所在地別セグメント情報, ・海外売上高の開示が求められていますが，そのうち，事業の種類別セグメント情報が社内部門と関連します。
セグメント情報は連結財務諸表ベースの会計数値にもとづいているため，社内部門にとどまらず連結子会社の分も含んでいますが，基本的には社内の製品系列別のセグメント（区分単位）の延長とみなすことができます。
その事業区分の決定にあたっては，製品（商品または役務を含みます）の種類・性質，製造方法，販売市場などの類似性を考慮して，経営の多角化の実態を適切に反映した情報を開示しうるようにします。
また，相当期間にわたって開示対象セグメントの継続性が維持されるように配慮します。
売上高・営業費用・営業損益と資産・減価償却費・資本的支出が開示内容の対象となります。
売上高は外部顧客に対する外部取引とセグメント間の内部取引とに区分します。
セグメント情報における事業区分は，自社における製品系列別の区分を基本に，それを連結子会社にまで拡張したものと考えられます。
商法・税法・証券取引法などのなかで自社がどこに位置しているのかを知り，その結果としてどのような会計をおこなうことになるのかを理解できるようにします。
最初に商法における自社の位置付けをとらえます。
株式会社は商法にもとづいて設立された法人であるため，すべての株式会社は商法第281条以下の「会社ノ計算」の適用をうけることになります。
しかし，実務的には商法特例法によって株式会社を大会社・中会社・小会社に分けて，商法ベースの会計の適用内容を変えています。
商法特例法では，資本の額が５億円以上または負債の合計金額が200億円以上の株式会社を大会社とし，大会社以外で資本の額が１億円以下の株式会社を小会社としています。
中会社は商法の規定がそのまま適用されるのに対して，大会社に該当すると会計監査人の監査を受けることになり，小会社では逆に商法の適用の程度が軽減されます。
大会社・中会社・小会社のそれぞれの商法ベースの会計はかなり様相が異なっており，経理人たるもの，この区分は熟知しておかなければなりません。
法人税法により，どの株式会社も等しく法人税を納める義務があります。
基本的にはどの株式会社も同様に扱われるものの，資本金の大きさや株主構成によって税額計算上の取り扱いが異なっています。
以下の五つ目までは資本金の大きさによって, 六つ目は株主構成の違いによって受ける法人税法上の取り扱いを例示したものです。
このほかにも色々あり，また年々制度の変更があるため，法人税法上の自社の位置付けに細心の注意を払う必要があります。
・所轄庁 原則として会社の国税の所轄庁は税務署ですが，資本金が１億円以上になると税務調査の所轄は国税局となります。
・法人税率 資本金額が１億円超の場合は法人税率は37.5％であるの対して，資本金額が１ｲ意円以下の場合は年800万円以下の所得金額に対して28％の軽減された税率が適用されます。
・貸倒引当金の繰入限度額 資本金が１億円以下の法人に対しては通常の繰入限度額の16％増しの特別の繰入限度額の特例が適用されます。
・特別償却および法人税額の特別控除 資本金が１億円以下の法人で，発行済株式の総数の２分の１以上が同一の大規模法人に所有されていないか，発行済株式の総数の３分の2以上が大規模法人に所有されていない場合には中小企業者とされます。
中小企業者には各種の特別償却や法人税額からの特別控除の適用があります。
・交際費の損金算入限度額 交際費の損金算入限度額は会社の資本金額で異なり，資本金が1, 000万円以下の法人では400万円の90％, 1,000万円超5,000万円以下の法人では300万円の90％, 5,000万円超の法人ではゼ口となります。
・同族会社 ３人以下の株主（判定の基礎となる株主）によって発行済株式総数の50％以上を所有されている会社を同族会社といい，留保金額に対する特別課税や行為または計算の否認の特別規定の取扱いを受けます。
なお，判定の基礎となる株主に非同族会社である法人を選定して同族会社になる場合には，非同族会社の同族会社といい，留保金額に対する特別課税は適用されません。
自社の株式が公開されている場合，証券取引法ベースの会計が要求されるため，未公開の場合と比べて会社経理の業務量はかなり増えます。
株式公開には，証券取引所に上場する方法と，株式店頭市場に登録する方法があります。
証券取引所は，全国８ヵ所にあります。
そのうち大都市には市場第１部と第２部が設けられています。
店頭登録には地域的な区分はなく全国的な市場となっており，証券業協会に加盟する各証券会社の店頭で売買されます。
証券取引所と店頭登録には本則銘柄と，それよりは公開基準を緩和した特則銘柄がそれぞれ設けられています。
また，現在は株式が公開されていなくても，株式公開を予定している会社は，公開申請にあたっては，証券取引法ベースの財務諸表にもとづいた申請書類を作成する必要があります。
株式公開をするためには証券取引所などの審査を受けなければなりません。
その審査を受けるために最低限充足していなければならない基準として受付基準があります。
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